松浦市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第３号） 本文
第４項目めは、公共工事入札制度についてであります。 市内建設業者の育成をするにはどのようにすればよいのかとの思いで質問をさせていただきます。 ７月23日の長崎新聞に、2021年度県発注工事不調、不落8.71％の見出しで載っておりました。入札への参加者がいない不調、入札額が予定価格を上回る不落とありました。市の状況はどのような状況でしょうか。
第４項目めは、公共工事入札制度についてであります。 市内建設業者の育成をするにはどのようにすればよいのかとの思いで質問をさせていただきます。 ７月23日の長崎新聞に、2021年度県発注工事不調、不落8.71％の見出しで載っておりました。入札への参加者がいない不調、入札額が予定価格を上回る不落とありました。市の状況はどのような状況でしょうか。
──────────────────────────┼───┨ ┃ │ 徳 田 詳 吾 │１．農業生産資材価格高騰対策について │ ┃ ┃ │ │２．肉用牛振興対策について │ ┃ ┃ │ │３．水産業生産資材価格高騰対策について │ 86 ┃ ┃ │ │４．公共工事入札制度
１つ目は、西海市建設工事入札制度要綱で定める入札参加資格者のうち、一般廃棄物処理施設運転管理・保守点検または下水道施設等関連業務に登載された市内または準市内の事業者であること。 ２つ目は、地方自治法施行令第167条の４第１項に定める「当該入札に係る契約を締結する能力を有しないもの」などの３つの要件に該当しないこと。
この件につきましては、私、第３回９月定例会でご質問をしたんですけれども、少し自分の意図するところと違う面があるもんですから、１番目としまして、指名業者の範囲を市内業者及び準市内業者の受注拡大を目的とする趣旨で、西海市建設工事入札制度要綱第５条第３項の規定を改正したという答弁でございました。
一方、西海市建設工事入札制度要綱第５条第２項では、業者の選定に当たって、市内業者及び市内営業所等に常駐する市内在住の従業員数が10名以上の準市内業者を最優先すると規定されています。 先に述べた落札数の制限の基準ですが、この準市内業者をその他の業者として扱うことについて、要綱と整合がとれてないと思われるんですが見解をお伺いしたいと思います。 ２点目です。６月11日に実施された電気工事があります。
西海市建設工事入札制度要綱の第３条２の（1）において、工種別等級格付基準は、客観的審査事項と主観的審査事項による採点、年間平均完成工事高、技術者数により定める旨を規定されております。 入札参加資格の申請をするにあたって、上位の等級への登録を試みたくても、規定をクリアするにはかなりハードルが高いように思います。
西海市建設工事入札制度要綱第５条第２項によると、業者選定に当たっては、市内業者及び市内営業所等に常駐する市内在住の従業員数が10名以上の準市内業者を優先するとの規定がある。つまり、入札参加資格は住所が西海市にあることですが、実際はその方が市外に居住していても市内の従業員と判断することになるのか、お伺いします。 追質問については、答弁の後にさせていただきます。 ○議長（平野直幸） 答弁を求めます。
まず、１点目の西海市発足後の入札制度に係る改正内容と基本理念について伺うとのご質問ですが、西海市の入札制度に関する事項については、市発足時に制定された西海市建設工事入札制度要綱で規定されております。
３回目の入札の結果、入札額は69億4,950万円と予定価格を上回りましたが、予定価格に対し、100.25パーセントと僅差でありましたので、入札業者の辞退等を含め、西海市建設工事入札制度要綱第８条に準じて見積書を徴し、決定したと聞いております。
まず、前段部分のご指摘で、時の市長が特別に認め、４回目の入札で異例の99.7パーセントという率で落札されたとの点につきましては、当時の西海市建設工事入札制度要綱第８条第３項の規定に基づき、３回目までの入札で落札者が決定しないとき、その時点での最低入札額が市長が別に定める範囲内にある場合は、当該最低入札者より見積書を徴して決定する旨の規定があり、時の市長が特別に認めた措置ではなく、あくまで当時の制度上
再質問 ………………………………………………………………………………………………………………… 107 休憩・再開 ……………………………………………………………………………………………………………… 115 ◇林田 勉議員質問 …………………………………………………………………………………………………… 115 １ 島原市のいじめ問題の対策と対応、「いじめ防止条例」制定について ２ 市の工事入札制度
まず１つ目は、西海市建設工事入札制度要綱に基づく施設管理、上下水施設等運転管理、又はごみ処理施設運転管理にかかる入札参加資格者であること。 ２つ目は、地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しないこと。 ３つ目は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条第５項第４号イからヌまでのいずれにも該当しないこと。
また、議案外でありますが、市の公共工事入札制度について、「総合評価方式」に関する質疑がありました。第一点は、「県のランクづけ」と「市のランクづけ」の間に差異があり、弊害が発生する余地があること。
質問事項２、建設工事入札制度について。 １、現在、市内の事業者は建設工事の減少に伴い、瀕死の状態と言っても過言ではないと思う。地場産業の振興のためにも、遵法の範囲で市内共同企業体などの確立などを再検討すべきではないか。 ２、地産地消の精神で工事内容によっては、例えば、土木と設備の市内ＪＶや業者間の企業体での市外業者に頼らず入札できるものではないでしょうか。 以上、２点をお伺いいたします。
特にお尋ねの地元市内業者への優先発注の取り組みについてでございますが、現在、入札参加指名については、西海市契約規則及び西海市建設工事入札制度要綱に基づいた発注基準により運用をいたしております。
また、市が発注する工事等についての業者選定は、西海市建設工事入札制度要綱により市内業者が優先選定されることを取り決めており、今後とも地元企業等の育成支援に積極的に取り組んでまいります。 次に、２点目の公共事業入札に対する対応についてでございますが、雇用創出、雇用確保について市内業者の受注機会の確保という観点からお答えをいたします。
達 也 社会教育課長 小 森 康 博 保育所長 浜 野 やす子 議 事 日 程 開 議 日程第 １ 一般質問（辻議員・上野議員） 辻 和 生 議員 １ 道路行政について 上 野 博 之 議員 １ 大型店舗進出と雇用問題について ２ 工事入札制度改善
①西海市建設工事入札制度要綱の改正について（平成21年10月19日西海市告示第67号）報告いたします。 第２条において入札参加資格申請は毎年１月11日から２月28日という期間を設けていましたが、市内業者及び市長が認めた業者は随時受け付けができるものとしております。同条第３項において準市内業者の資格を厳しく制限し、事務所を構えるだけの事業所については準市内業者から排除しております。
最後なんですけれども、最後といいますか、４点目なんですが、今回、この入札制度についてお伺いしたのは、条例の中にも当然、西海市建設工事入札制度要綱ということでうたってあって、Ａ、Ｂ、Ｃとか、業者がその規模によってランクづけられているという現実があります。その中でどうしても、本当に市内の業者でできないというものであれば、それはもう仕方ないですよ。特殊なものである。
また、指名のあり方についてですが、指名業者の選定基準は、市で定める建設工事の指名基準に適合していることを第一条件としており、選定方法につきましては、市建設工事入札制度合理化対策要綱に基づき、工事の種類や規模、ランク、指名回数、落札回数、過去の実績、技術者数、地域特性等を総合的に判断をして選定を行なっております。